【2026年最新】エコキュート補助金はいつまで？給湯省エネ事業で最大12万円もらう条件と申請手順

「2026年もエコキュートの補助金は出るの？」
「全国どこでも使える？最大いくらもらえる?」
「申請手続きは難しそうで不安…」
「電気温水器から変えると増額されるって本当？」

エコキュートの導入を検討中の方にとって、国が実施する補助金制度である「給湯省エネ事業」は絶対に見逃せないチャンスです。

当社は埼玉・東京エリアでエコキュート専門業者として10年以上の実績があり、これまで数百件の補助金申請を代行してきました。その経験から言えるのは、補助金を使うか使わないかで、実質負担額が10万円以上変わるということです。

結論から申し上げますと、2026年も国の補助金事業は継続されており、すべての条件を満たすことで最大12万円の補助を受け取ることが可能です。この制度は日本全国どこにお住まいの方でも対象となります。

ただし、この補助金には「予算上限に達し次第終了する(早い者勝ち)」という厳しいルールがあります。当社でも、過去に「あと1週間早く相談してくれれば…」というケースを何度も経験しました。

監修者

黒川精一　（SKG株式会社代表取締役）

「液化石油ガス設備士」「ガス消費機器設置工事監督者」「ＴＥＳ工事士」「第二種電気工事士」など給湯器関連の多数の資格を持つ「給湯器」の専門家。三菱電機・ジャパン建材・東京ガス関連会社など住宅設備機器関連会社に従事した経験を元に、創業50周年の歴史を持つSKG株式会社の代表取締役に就任。

⇒SKG株式会社公式HP

金額の内訳

加算の条件

申請の条件

申請の流れ

自治体併用

2026年「給湯省エネ事業」でいくらもらえる？金額の完全シミュレーション

2026年の補助金(給湯省エネ2026事業)は、ベースとなる「基本額」に加えて、機種の性能や撤去する既存機器に応じた「加算額」が上乗せされる仕組みになっています。

当社でのお見積もり実績をもとに、ご自宅の状況に合わせていくらもらえるのかを確認していきましょう。

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内訳項目	補助金額 (2026年)	適用される条件
①基本額 (必ずもらえる)	7万円	対象機種として登録されたエコキュートを導入する場合
②性能加算 (機種による)	+3万円	省エネ基準達成率105%以上の高効率モデルを選ぶ場合 (基本7万円が10万円に)
③撤去加算 (工事による)	+2万円	既存の「電気温水器」を撤去する場合
合計最大額	最大12万円	②の高効率10万円+③の撤去2万円

※最新の公募要領により金額は変動する可能性があります。

パターン別受給額シミュレーション

当社でよくあるケースを3パターンご紹介します。

パターンA：古いエコキュートから交換

【状況】
10年以上使った古いエコキュートから、スタンダードなエコキュートへ交換する。
【補助金額】
基本額の7万円のみ。
※これだけでも十分大きな金額です。

パターンB：電気温水器をお使いの方(おすすめ)

【状況】
電気温水器から、スタンダードなエコキュートへ交換する。
【補助金額】
基本額7万円 + 撤去加算2万円 = 合計9万円

当社のお客様で最も多いパターンです。電気代も月7,000円程度削減できるため、経済効果が非常に高いです。

パターンC：最高額を狙いたい方

【状況】
電気温水器から、最高グレードの省エネモデル(省エネ基準達成率105%以上)へ交換する。
【補助金額】
上位補助額10万円 + 撤去加算2万円 = 合計12万円

本体・工事費込み48万円の工事なら、補助金12万円を差し引いて実質36万円程度で導入できる計算です。

特に「現在、電気温水器を使っている方」は、撤去加算のおかげで補助額が大幅にアップします。電気代の削減効果も合わせると、もっとも経済的メリットが大きいタイミングと言えるでしょう。

「性能加算」と「撤去加算」の詳しい条件

補助金を最大化するために知っておきたい「加算」の仕組みを、当社の申請経験をもとに詳しく解説します。

性能加算とは？(+3万円で10万円に)

導入するエコキュートの省エネ性能に応じて、基本額7万円が10万円にアップします。

A要件(基本): 2025年省エネ基準を達成している機種。
補助額:7万円
A+B要件(上位): 省エネ基準達成率105%以上の高効率機種。無線LAN機能を搭載し、天気予報と連動して沸き上げを調整できる機種など。
補助額:10万円(基本額と置き換え)

当社では、A+B要件を満たす機種を積極的におすすめしています。価格差は5万円程度ですが、補助金が3万円多くもらえるため、実質的な負担増は2万円程度で済みます。

撤去加算とは？(+2万円)

エコキュートの設置工事に伴って、古い非効率な給湯機器を撤去する場合に加算されます。

電気温水器の撤去: 加算額:2万円
※現在もっとも多い加算パターンです。当社のお客様の約40%がこの加算を受けています。

電気温水器からエコキュートへの交換は、月々の電気代が約7,000円削減できるケースが多く、4年程度で元が取れる計算になります。

補助金を受け取るための3つの必須条件

補助金は「誰でも」「どんな機種でも」もらえるわけではありません。以下の3つの条件をすべてクリアする必要があります。当社では、これらの条件を満たすよう徹底サポートしています。

1. 「給湯省エネ事業者」と契約すること

これが最も重要なポイントです。補助金の申請手続きは、国に登録された「給湯省エネ事業者(施工業者)」が代行して行います。

未登録の業者に依頼したり、個人でネット通販で機器だけ購入してDIYで設置したりした場合は、一切申請ができません。

当社「みずほ住設」は給湯省エネ事業の登録事業者ですので、申請手続きは全て当社が代行します。お客様は書類に署名・捺印していただくだけで完了します。

2. 「対象機種」を選ぶこと

一定の省エネ基準を満たした機種のみが補助金の対象となります。パナソニック、三菱、ダイキンなどの大手メーカーの現行モデルであれば、ほとんどが対象になっています。

ただし、安さを売りにした「型落ち品」や「中古品」は対象外となるケースが多いため、見積もり時に必ず確認しましょう。当社では、お見積もり時に対象機種かどうかを必ずご説明します。

3. 予算があるうちに工事完了・申請すること

この補助金には国家予算の上限があります。数百億円規模の予算が組まれますが、全国からの申請が殺到するため、年度の途中で予算が尽きます。

例年の終了タイミング

当社の経験では、秋から冬にかけて駆け込み需要が増加し、予算の消化スピードが一気に加速します。確実に受け取るためには、夏頃までには検討を始め、遅くとも10月〜11月には工事を完了させるのが安全圏と言えます。

実際に、2025年は11月中旬に予算到達で終了しました。2026年も同様のペースが予想されます。

面倒な手続きはゼロ？申請の具体的な流れ

「役所に行ったり書類を書いたり、面倒くさそう…」と思っている方もご安心ください。エコキュート補助金の申請は、基本的に業者がすべて代行してくれます。

当社での実際の流れをご紹介します。

見積もり依頼・契約

当社に「補助金を使いたい」とお伝えください。対象機種が含まれた見積もりを確認し、契約します。

工事実施・写真撮影

エコキュートの設置工事を行います。この際、申請に必要な「工事前」と「工事後」の証拠写真を当社が撮影します。

書類への署名

当社が作成した「共同事業実施規約」などの必要書類に署名・捺印をしていただきます。

当社が代理申請

オンラインシステムを通じて、当社が国(事務局)へ申請手続きを行います。

補助金の還元

審査に通れば、国から当社へ補助金が振り込まれます。当社では、最初から工事代金から補助金額を引いて請求しますので、お客様の手出し費用が減ります。

重要:お金はどうやって受け取る?

補助金の還元方法は、業者によって以下の2パターンに分かれます。

相殺(値引き)パターン:
最初から工事代金から補助金額を引いて請求される。手出し費用が減るのでおすすめ。当社はこの方式を採用しています。
振込パターン:
一旦工事費を全額支払い、後日(数ヶ月後)補助金が振り込まれる。

契約前に「補助金はどうやって還元されますか?」と必ず確認しましょう。

さらに+α！「自治体補助金」との併用テクニック

ここまでは「全国共通」の話でしたが、お住まいの地域によっては自治体独自の補助金を上乗せで受け取れる場合があります。

多くの自治体で「国の補助金との併用が可能」となっており、二重取りができるチャンスです。当社は埼玉・東京エリアの自治体補助金に精通しており、併用申請も全てサポートします。

主な自治体補助金の例

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自治体名	制度名称(例)	補助金額の目安
東京都	東京ゼロエミポイント	最大10,000〜20,000ポイント (商品券等に交換可能)
さいたま市	スマートホーム推進・創エネ省エネ機器設置補助金	一律20,000円〜50,000円
神奈川県	神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入等補助金	30,000円〜